申請受付の終了見込み時期を「11月20日(金)〜11月30日(月)」と公表 2026年度CEV補助金が11月中に終了!前倒しで空白期間の補助金はどうなる?

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を購入するときに欠かせない国の補助金が、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」です。2026年を通じて実施されてきた今年度分の補助金について、経済産業省と一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)は2026年11月17日、申請受付の終了見込み時期を「11月20日(金)〜11月30日(月)」と公表しました。

当初の見込みは12月上旬〜下旬でしたが、11月に入ってから二度の前倒しが行われ、11月中という早期の段階で受付が終わる見通しとなっています。そこで気になるのが、「受付が終わったあとに登録するクルマの補助金はどうなるのか」という点です。

今回は、経済産業省とNeVが公表している情報をもとに、今年度分の残り状況、すでに公表されている2027年1月以降の補助額、そして受付終了から次の制度までに生じる“空白期間”の扱いについて、現時点での情報を元に整理します。

小さい頃からのクルマ好きで、大学生で免許を取ると貯めたバイト代で中古車をすぐに購入。以来、年間数万キロを走り回って無事故を維持していることを密かな誇りにしている。趣味は、ドライブ旅行とモータースポーツ。カメラを持ってサーキットに行くと流し撮りに命を懸ける。一般ドライバーの視点で、カーライフとリセールバリューの「これってどういうこと?」を紐解いていきます。

この記事は2026年11月17日現在の情報を元に執筆しています。CEV補助金の予算残高や申請受付終了見込み時期は今後の申請状況によって変動します。また、2025年度補正予算分の受付が終了したあとのCEV補助金の実施方針について、記事執筆時点で公表されている情報はありません。最新情報は経済産業省および一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトを必ずご確認ください。

CEV補助金の基本的な仕組みについて詳しくはこちら

2025年度補正予算分のCEV補助金、予算残高は約121億円に

まずは、CEV補助金の現状を整理しましょう。現在実施されているCEV補助金は、正式には2025年度(令和7年度)の補正予算によるものです。2025年12月16日に成立した補正予算で約1,100億円が確保され、2026年3月31日から申請の受付が始まりました。

 

この予算について、経済産業省とNeVは11月17日、11月16日時点の予算残高が約121億円になったことと、申請受付の終了見込み時期を「11月20日(金)〜11月30日(月)」とすることを公表しました。約1,100億円の予算のうち、残っているのは1割程度ということになります。なお、この終了見込み時期については、今後の申請状況によって前後する可能性があるとしており、最新情報の確認を呼びかけています。

経済産業省が公表したCEV補助金終了時期に関する告知

申請の受付は「書類が届いた順」による先着順

注意したいのは、受付の締め切りが申請書類の到着日で判定されるという点です。NeVの公表資料では、申請は事務局への到着日で先着順に受け付けられ、申請額が予算額に達した場合は、達した日の前営業日をもって受付終了となると説明されています。

 

つまり、クルマの登録日が早かったとしても、また郵送の消印が締め切り前であったとしても、書類の到着が受付終了後になった場合は不受理となり、補助金は交付されません。

 

さらに、新車購入時に下取車がある場合はもうひとつ条件が加わります。下取りの手続きは車両代金の支払い手続きの一部として扱われるため、下取車の入庫(引き渡し)が済むまで交付申請書を提出できません。NeVは、下取車入庫証明書に記載された入庫予定日が申請受付終了日以降になっている場合、その申請は無効・不受理になるとしています。

  • 【クルマ大好きライター】井口裕右

    CEV補助金は購入時に値引きされるものではなく、クルマの初年度登録(ナンバープレート取得)後に自分で申請してあとから受け取る仕組みです。これから契約するという段階であれば、11月中の登録・納車と書類提出に間に合うかどうかを、販売店と早めに確認しておきましょう。

2027年1月以降申請分以降のCEV補助金は、減額を予定

CEV補助額については、今年度分の早期終了見通しとは別の動きも公表されています。経済産業省は2026年10月21日、現在のCEV補助金について、2027年1月1日以降に初年度登録されるクルマから補助の上限額を引き下げる見直しを公表しました。

 

見直しの理由として経済産業省は、近年の申請状況から最終期限より前に予算が終わる見込みであることを挙げ、この事業が2027年1月以降も継続する場合に、現行予算の範囲内でできるだけ長く補助を続けるためと説明しています。

 

見直し後の上限額(最上位の評価区分)は次のとおりです。

2026年12月31日までの登録分 2027年1月1日以降の登録分
電気自動車(EV) 最大130万円 最大78万円
軽電気自動車(軽EV) 最大58万円 最大45.8万円
プラグインハイブリッド車(PHEV) 最大85万円 最大51万円

※上限額は、基本の補助額とGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みに応じた加算額を合計した金額です。

※メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上のクルマは、算定された補助額に0.8を掛けた金額が実際の補助額になります。

出典:経済産業省「令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の補助額の見直しについて」(2026年10月21日公表)

ここに掲げたのはそれぞれの区分ごとの上限額ですが、実際の補助金額は車種ごとに決まります。クルマ自体の性能だけでなく、充電インフラの整備や供給の安定性といった自動車メーカーの取り組みも含めて評価されるため、同じEVでもメーカーや車種によって金額は異なる点に注意が必要です。

 

ここで押さえておきたいのは、この「2026年12月31日まで」と「2027年1月1日以降」という区分が、いずれも2025年度補正予算分の予算が残っていて受付が続いていることを前提にしたものだという点です。11月中に予算額に達して受付が終了した場合、12月に登録したクルマでも、2027年1月以降に登録したクルマでも、CEV補助金に申請することができない可能性があります。2027年1月以降に登録したクルマについては次年度のCEV補助金で救済される可能性もありますが、まだ今後のCEV補助金についてなにも決まっていないため楽観はできません。

CEV補助金の減額について詳しくはこちら

“空白期間”に登録される新車の補助金はどうなる?

では、CEV補助金の受付が終わったあとに登録されたEVやPHEVは、次の予算(2027年度分の予算)で補助の対象になるのでしょうか。

 

この点についてNeVは、11月17日付のお知らせと「よくあるお問い合わせ」のなかで、2027年度(令和9年度)の補助金による取り扱いについて「現時点では決定している事項はありません」と明記しています。今後の見通しは経済産業省とNeVのホームページで公表するとしています。

 

あわせてNeVは、原則として今年度の受付終了後に到着した申請には補助金を交付できないとしたうえで、過去の参考例として2018年度(平成30年度)のケースを紹介しています。

2018年度(平成30年度)に起きたCEV補助金の動き

補助の対象になったか
2018年12月17日到着分で受付終了 2018年度の補助対象(予算超過により受付終了)
2018年12月18日〜12月31日に登録 2018年度・2019年度のいずれも対象外
12月17日以前の登録だが受付期限に間に合わなかった 2018年度・2019年度のいずれも対象外
2019年1月1日以降に登録・届出 2019年度(平成31年度)の補助対象

出典:一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金(車両)予算残高・申請受付終了見込み時期について」(2026年11月17日公表)

NeVはこれを「あくまで過去の例」と位置づけていますが、今年度分の受付終了から次年度の予算が施行されるまでの間に登録されたクルマが、結果としてどちらの補助も受けられなかった前例があるという点には十分に注意が必要です。

 

国の予算確保の動きとしては、経済産業省が2027年度(令和9年度)の概算要求で、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金として1,100億円を要求しています。ただし概算要求は財務省に予算確保のお願いを提出する「要求」の段階であり、金額や制度の内容、そして補助の対象となる登録日の起算点は、あくまで予算の成立を経て決まることになります。現時点では11月中に今年度分の予算が終了したあとのCEV補助金がどうなるかについては「未定」である点に注意しましょう。

  • 【クルマ大好きライター】井口裕右

    「12月に登録すれば、1月からの減額後の補助金がもらえる」と考えてしまいがちですが、現時点でそうした扱いが決まっているわけではありません。補助金を前提にしたEV、PHEVの購入を検討している場合は、次年度のCEV補助金の仕組みや補助金額が決まってから契約・購入するという選択も検討すべきではないでしょうか。

まとめ

2025年度補正予算によるCEV補助金は、11月16日時点で予算残高が約121億円となり、11月20日から30日の間に申請受付が終了する見込みと公表されました。申請は書類の到着日による先着順で、受付が終わったあとに届いた申請は不受理となります。

2027年1月1日以降の登録分については補助額を引き下げる見直しが公表されていますが、これは予算が残って受付が続く場合の金額です。受付終了後に登録されたクルマが次の予算で救済されるかどうかについては、2026年11月17日時点で決定している事項はないとされています。

EVやPHEVの購入を検討している場合は、補助金の最新の状況を経済産業省とNeVの公式サイトで確認しながら、登録のタイミングと資金計画を考えておくとよいでしょう。また、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金は国とは別の予算・期限で運用されているため、こちらもあわせて確認することをおすすめします。