現行補助金の受付終了は12月上旬〜下旬の見込み CEV補助金が2027年1月から大幅ダウンで130万円→78万円の車種も!年内受付終了に向け駆け込み必至

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を新車で購入した際に、国から受け取ることができる「CEV補助金」。この補助金が、2027年1月1日以降に初年度登録するクルマから大幅に引き下げられることが、経済産業省から発表されました。普通乗用車EVでは上限額が130万円から78万円へと52万円も減り、トヨタ「bZ4X」や日産「リーフ」といった人気モデルも軒並み50万円を超える減額となります。
背景にあるのは、EV需要の高まりで申請が想定を上回るペースで進み、2027年2月12日の最終期限を待たずに予算が尽きる見込みとなったことで、補助金そのものを途切れさせないための措置だといいます。現行の補助金は12月中にも受付終了となる見込みで、購入を検討している人に残された時間はわずかです。そこで今回は、CEV補助金改定の要点と、人気EVの補助金額が改定前後でどれだけ変わるのかを解説します。

小さい頃からのクルマ好きで、大学生で免許を取ると貯めたバイト代で中古車をすぐに購入。以来、年間数万キロを走り回って無事故を維持していることを密かな誇りにしている。趣味は、ドライブ旅行とモータースポーツ。カメラを持ってサーキットに行くと流し撮りに命を懸ける。一般ドライバーの視点で、カーライフとリセールバリューの「これってどういうこと?」を紐解いていきます。

2026年10月21日に発表されたCEV補助金改定のポイント

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、EV・PHEV・FCV(燃料電池車)などを購入する際に、国が費用の一部を補助する制度です。申請の窓口は「次世代自動車振興センター」が担っています。

今回の補助金額改定で対象となるのは、2027年1月1日以降に新車を初年度登録するクルマ。つまり、2026年12月31日までに登録すれば、現行の補助額が受けられます。ただし次世代自動車振興センターは、現行での補助金申請の受付は2026年12月上旬〜下旬には終了する見込みとアナウンスしています。補助金額が見直しになった理由もこの申請受付の早期終了と関係しており、冒頭に紹介した通り、申請のペースが想定より速く最終期限(2027年2月12日)を待たずに予算が尽きる見込みとなったため、補助金そのものを継続するための措置として補助金額を改定したとしています。

経済産業省が公開した資料より引用
  • 【クルマ大好きライター】井口裕右

    補助金の額は、初めて車検を通してナンバープレートを取得する「登録日」で決まります。

    売買契約した日ではなく、クルマが納車されるタイミングで補助金の金額が変わる点に注意が必要です。最近は人気のクルマは納期が長期化しているため、これから購入予定の人や現在納車待ちをしている人は納車時期について販売店に必ず確認するようにしましょう。

    なお、今回の補助金改定はあくまで2026年度(2027年3月まで)の措置となっており、2027年度(2027年4月以降)の補助金についてはまだ発表されていませんので、併せてご注意ください。

EV補助金の基礎知識についてはこちらの記事もご覧ください

普通乗用車EV、軽EV、PHEV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)で補助金額を改定前後で並べたのが、下記の表です。まずはクルマの区分ごとの上限額で見てみましょう。今回特に変動幅が大きいのが、トヨタの「bZ4X」、日産の「リーフ」や「アリア」、ホンダの「Super ONE」などが対象の普通乗用車EVです。

現行(〜2026年12月まで) 改定後(2027年1月〜) 差額
普通乗用車EV 130万円 78万円 ▲52万円
軽EV 58万円 45.8万円 ▲12.2万円
PHEV 85万円 51万円 ▲34万円
FCV 150万円 90万円 ▲60万円

主な人気EVのCEV補助金を改定前後で比較

次に、主な人気のEV・軽EVのCEV補助金について、現行(2026年12月31日まで)と、改定後(2027年1月1日以降)を比べてみましょう。

車種 区分 現行(〜2026年12月まで) 改定後(2027年1月〜) 差額
日産 リーフ EV 129万円 77.4万円 ▲51.6万円
日産 アリア(NISMOを除く) EV 129万円 77.4万円 ▲51.6万円
日産 サクラ 軽EV 58万円 45.8万円 ▲12.2万円
トヨタ bZ4X EV 130万円 78万円 ▲52万円
ホンダ N-ONE e: 軽EV 58万円 45.8万円 ▲12.2万円
ホンダ Super-ONE EV 130万円 78万円 ▲52万円
スズキ eビターラ EV 127万円 76.2万円 ▲50.8万円
スズキ eSKY 軽EV 56.8万円 45万円 ▲11.8万円
テスラ モデル3 EV 127万円 76.2万円 ▲50.8万円
BYD RACCO 軽EV 15万円 9万円 ▲6万円
車種ごとの最新の補助金額は次世代自動車振興センターのウェブサイトをご確認ください
  • 【クルマ大好きライター】井口裕右

    ご覧の通り「bZ4X」「リーフ」「アリア」「Super-ONE」といった人気の電気自動車が軒並み50万円以上の大幅な補助金ダウンとなるため、もし補助金を重視して普通乗用車のEVを検討しているのであれば、販売店の在庫車、即納車などを探して2026年12月中の申請を目指すというのも、ひとつの選択肢です。いずれにしても、終了見込み時期まで残された時間が短いことから、EVの購入を検討している人はお早めに販売店に相談するようにしましょう。

まとめ

以上のように、2027年1月1日以降に登録するクルマからCEV補助金が大幅に引き下げられます。2026年12月31日までに登録すれば現行の補助金額が適用されますが、CEV補助金が2026年度の上限に達すれば、期限前でも受付が終了します。また、CEV補助金は契約日ではなく「登録日」で補助金額が決まる点にも注意が必要です。購入を検討している場合は、納車時期の見込みやCEV補助金の申請プロセスを販売店に必ず確認したうえでクルマ選びを進めるとよいでしょう。なお、2027年度以降のCEV補助金については、今後次世代自動車振興センターから公表される見込みです。最新の情報を公式サイトでチェックするようにしましょう。