群馬県のEV補助金がまさかの「即日終了」、これはEVシフト本格化の胎動なのか？

新車でBEVを購入する人は、（１）国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）、（２）都道府県のEV購入補助金（実施していない自治体あり）、（３）市区町村のEV購入補助金（実施していない自治体あり）という３種類のエコカー補助金を受けることができます。どれかひとつではなく、3つを重複して受け取ることができるのが大きなポイントです。

今回取り上げた群馬県のEV補助金はこのなかの２番目にあたるもので、バッテリー容量が70ｋＷｈ以上で、車両本体にＶ2Ｈ機能とＶ2Ｌ機能、AC100Ｖ／1500Ｗコンセントが装備されているBEVの購入者で群馬県内を使用本拠にしている人を対象に、最大50万円の補助金（この条件から外れるBEVは最大10万円の補助金）が支給されるというものでした。

群馬県の事例のように、エコカー補助金がこれほどまでに早期に終了するというのは、全国的に見ても非常に稀なケースと言えますが、今後BEVへの関心が高まっていくと自治体によっては早期に補助金が終了する可能性があります。

東京都のBEV購入補助金にあたる「FCV・EV・PHEV車両等の普及促進事業（ZEV補助金）」も2026年4月30日に受付が始まっているほか、他の都道府県・市区町村でも4月から5月にかけて2026年度の補助金の概要発表・受付開始が進みます。これからBEVの購入を検討している方は、必ず事前にお住まいの地域の補助金の有無や概要を確認しておくようにしましょう。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のデータをもとにまとめた2025年のEV新車販売台数は約7万台。スズキのeビターラ、日産の新型リーフ、トヨタのbZ4xなど商品力のあるBEVが多数登場したことによって、前年比約26％の増加と大きな飛躍を遂げました。

今後も、ホンダの「Super-ONE」、レクサスの「ES」、BYDの「ラッコ」、日産の「サクラ」（マイナーチェンジ）など魅力的な新車が登場する見込みで、中東情勢の悪化によるガソリン価格への不安も相まってEVへの注目はますます高まることが予想されます。

一方で、不安材料も。BEV向け充電スポットネットワークの国内最大手である「e-Mobility Power」は今年4月に料金体系を一部改定し、一部の急速充電スポットにおいて、これまでの時間課金から実際に充電した量に応じて課金されるkWh課金（従量課金）への変更を発表。また、非会員（ビジター）の利用料金を改定し、実質的な値上げとなりました。

月額料金を支払っている会員や、相互乗り入れしている自動車メーカーの充電サービスなどへの影響は現時点でありませんが、ガソリンに対してランニングコストの安さをひとつの魅力としてきたBEVにとって、今後充電料金がガソリンなどの燃油代と比較して安いままで維持されるかは注目したいところです。