補助金によって今後の価格は「リッター170円程度」に抑制へ 速報：ホルムズ海峡封鎖の影響でレギュラーガソリンの全国平均価格が190円を突破！政府は補助金を投入へ

2026年2月28日（日本時間）に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を発端とした中東情勢の緊迫によって、イランは中東諸国と世界各国をつなぐ海路の要衝である「ホルムズ海峡」を事実上封鎖。安全上のリスクから中東各国の原油を運搬するタンカーが航行できないことで、中東からの原油供給網がストップするという異常事態となっています。原油における中東への依存度が9割を超える日本はその影響を大きく受けていますが、記事執筆時点でホルムズ海峡封鎖解除の見通しは、全く立っていない状況です。

こうしたなか、日本のガソリン価格は、紛争発生直後となる3月2日の時点で「＋1.4円」、３月９日時点で「＋3.3円」と徐々に値上がり幅を拡大していき、先週3月13日頃からは「ガソリン価格が一気に値上がりした」という報道が散見されるように。この動きを反映するかのように、今週3月16日時点で前週比「＋29.0円」という過去に例のないほどの大幅な値上がりとなりました。ちなみに、平均小売価格は紛争発生前から微増を続けており、今週の発表で5週連続の値上がりとなります。

ちなみに、地域別の平均小売価格を見てみると、北海道、東北、関東、中部、四国は全国平均と同水準の「190円」で、近畿は「191円」、中国と九州が「192円」、沖縄が「196円」。47都道府県すべてで前週比値上がりとなっています。

ガソリン価格の値上がりが本格化するなか、政府は3月16日から民間／政府で行っている石油備蓄の放出を開始。また3月19日にはレギュラーガソリンの価格を1リットル170円程度に抑制するための「激変緩和措置」として、ガソリン元売り企業向けの補助金を開始する見込みです。ただ、この「1リットル170円」はあくまで目安としているもので、実際の店頭価格がどこまで下がるかは未知数です。また、原油価格の世界的な高騰が続くと、補助金では補いきれない可能性も懸念されます。

昨年末のガソリン暫定税率廃止によって一時は150円台まで下がったレギュラーガソリンの小売価格は、中東情勢の緊迫によって一気に廃止前の水準まで戻った形になります。事態の収束が見えないなか、ガソリン価格高騰の影響は、クルマのランニングコストだけでなく、今後は物流や生産などのサプライチェーン、運輸サービス、生活物価など様々なところに波及することが懸念されます。今後の動向を注視するようにしましょう。