クルマ好きライター井口とリセバ総研所長が考える トランプ関税に揺れる世界経済と自動車業界〜はたして中古車市場にも影響はあるのか？〜

関税とは、ひとことで言うと「海外から輸入した商品に掛かる税金」を指します。

例えば、ある会社が1つ1000円の商品を輸入するとします。そこに「10％の関税」が掛かる場合には、輸入する会社は1つ1000円の商品を1000円で輸入した上で、その10％にあたる100円を国に納める必要があります。
合計で1100円が必要になるため、輸入した会社は関税分のコストを価格に上乗せ（転嫁）して販売するのが一般的です。

最も大きな目的が「国内産業の保護」です。

例えば（わかりやすく単純な例を挙げます）、国内の企業が1100円で作り販売していた商品があるとします。しかし、そこに輸入業者が同じ価値の商品を1000円で輸入し販売すると、100円安い輸入商品のほうが売れる可能性が高くなり、国内企業の商品は不利になります。
そこで国は、輸入される商品に相応の関税を掛けることで価格優位性を打ち消し、国内企業の商品が売れなくなるという状況を回避しようとするのです。ちなみに輸入関税は国の税収になるため、国の財源が潤うという副産物もあります。

ここでは、自動車を例にとってみましょう。

例えば、自動車メーカーが新車を1台作ろうとすると、膨大な量の材料や部品が必要になります。ボディを作るための素材としての鉄や銅、アルミニウム、カーボンなどの素材や電装品に必要な半導体や電子部品、ビスやネジなどの精密部品、バッテリーやタイヤ、ブレーキやトランスミッションなどは完成品を調達する場合もあります。
これらの部品が100％国内生産で賄えていれば、関税の心配はないでしょう。しかし、世界中から調達している部品や素材に関税が掛けられた場合には、国内企業も必要に応じて関税を支払う必要があり、そのコストはそのまま製品価格に上乗せする必要があります。

加えて、そもそも自動車の輸入に関税が掛けられていた場合、国内企業の商品でも海外の完成車工場で生産された「国産車」を国内に輸送して販売する際には「輸入」という扱いとなり、国内企業は関税を支払う必要があります。
余談ですが、5月23日時点のニュースでは、トランプ政権は国外生産のiPhoneを国内生産にすべくAppleに高額な関税を掛けると予告し圧力を掛けているようです。

そして、自動車に関わらず、多くの企業は世界中の企業と連携しながら商品を作り、流通させています。日本の企業も、アメリカの企業も、世界中から素材や原材料、部品などを調達し、製品の生産拠点も世界中に展開しています。そうした中で過度な関税政策を推進することは、経済活動を混乱させる要因にもなリ得るのです。

2025年1月20日の第2次トランプ政権発足直後から、米国内企業の保護と雇用の創出、貿易赤字の解消を経済政策の柱に据えて、世界の貿易相手国に関税措置を行っていくことを示唆したトランプ大統領。

4月2日には、すべての国から輸入されるすべての商品に10％のベースライン関税を課す（特定の商品には別途関税が掛けられる）ほか、貿易赤字額の大きい特定の国・地域についてはさらに相互関税（関税負担を相手国に合わせて公平にする）によって関税率を引き上げるという大統領令が署名され、EUは20％、日本は24％の関税率が適用されることに。
また特に貿易摩擦が激しかった中国に対しては、一時125％もの高い関税率が適用されましたが、その後に両国の合意で関税率は引き下げられています。

米国と各国との貿易で適用される関税は、ベースライン関税（すべての品目に適用される関税）だけでなく、個別の商品に対する追加関税もあります。自動車については、日本メーカーの場合これまで乗用車で2.5％、トラックで最大25％の関税が掛かっていましたが、2025年4月3日に発動した関税措置によってそれぞれに25％が上乗せに。これによって、乗用車は27.5％、トラックは最大50％の関税が適用されることになりました。

また、5月3日には米国に輸入される自動車部品に対する25％の追加関税も発動しましたが、これら自動車・自動車部品への追加関税はその大きさから国内外の自動車産業に大きな影響を与えることが懸念されたことから、トランプ政権はその後に追加関税の方法見直しや米国内メーカーに対する関税措置の緩和などを行っています。

日本国内の主要メーカーが公表した2025年度の業績見通しによると、トランプ政権による関税措置の行方が大きな不確定要素となり、見通しが立たないとしているメーカーもあれば、大幅な減益を見込んでいるメーカーもあります。

米国市場におけるサプライチェーンの根本的な見直しを含めて自動車メーカーは様々な課題と向き合っていますが、いずれにしても現時点で自動車メーカーへの影響は大きいと見て間違いないでしょう。

一方で、この関税措置そのものの行方も不透明です。日本政府は現在も米国との交渉を続けていますが記事執筆時点で具体的な合意は生まれておらず、今後自動車関税が緩和されるのか、撤廃されるのか、またはさらに厳しいものになるのかは、全く読めません。
イギリスでは交渉の結果、自動車関税が条件つきで大幅に緩和されたというケースもあるため、今後の交渉の行方に注目が集まります。

ここまでは、主に新車を対象にトランプ政権の自動車関税をめぐる動きや考察をまとめてきましたが、それでは中古車市場の米国への輸出や日本国内での売買に自動車関税の影響はあったのでしょうか？

トランプ政権の関税政策が発表されてから現在まで、2025年1月〜4月における中古車市場の動きについて、リセバ総研所長に話を聞いてみました。