クルマ購入の補助金制度や仕組みを徹底チェック 【知っておきたい】新車購入時に得する「補助金」のお話（2024年11月版）

これは、国が電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）など、電気で動く自動車の拡大とカーボンニュートラルの目標達成を目的にした補助金で、2024年度は予算の上限を1,291億円に拡充しています。

補助金の対象となるのは、新車登録されたEV（軽を含む）、FCV、PHEVで新車登録された日から1ヶ月以内の補助金申請が原則です。注意すべき点は、「プラグインハイブリッド車」は補助の対象ですが「ハイブリッド車」は対象外であるところ。

たとえば、トヨタの「プリウス」や「クラウンスポーツ」には、ハイブリッド車のグレードとプラグインハイブリッド車のグレードが両方設定されているので、補助金の活用を検討している場合には選択するグレードが補助金の対象かを確認するようにしましょう。

また、補助金の対象となるのは「新車登録されたクルマ」のため、中古車での購入は対象外となる点にも注意しましょう。

しかし実際には各メーカーの車種・グレードごとに補助金額が定められていて、CEV補助金を所管する一般社団法人次世代自動車振興センターがそのリストを公開しています。

特に、本体価格が840万円以上の高額な自動車については補助金額が減額されていますので、注意が必要です。
たとえば、日産「アリア」についてはほとんどのグレードで85万円の補助金が出ますが、本体価格が850万円を超える「NISMO B9 e-4ORCE」というグレードのみ、補助金が68万円となっています。海外メーカーの補助金対象車の場合、本体価格が高額であるために補助金が少なく設定されている場合もありますので、購入検討時に確認するようにしましょう。

そのため、補助金を「新車の値引き」と誤解される方もいらっしゃいますが、新車代金を100％支払った後に「返ってくる」のが補助金だとイメージするとわかりやすいでしょう。もちろん申請にあたってはカーディーラーでもサポートしてくれる場合がありますので、相談してみましょう。

申請に必要となるのは、

・申請書
・本人確認書類
・車検証
・領収書
・ローン契約の契約書
・注文書
・売買契約書

詳しくは一般社団法人次世代自動車振興センターの資料をご確認ください。申請は郵送で受け付けているほか、オンラインでの申請も可能です。なお、個人向けカーリースで新車を購入（リース契約）した場合も補助金の対象となり、契約者本人による申請が必要です。

なお、注意したいのがこの補助金には「予算の上限」が設定されているという点。つまり、補助金が予算上限に達すると受付を終了してしまいます。一般社団法人次世代自動車振興センターではこの予算上限到達時期の目安を公開していて、2024年度の補助金については「2025年2月13日頃」を受付終了見込みとしています。もちろん、この見込みよりも前倒しで受付を終了する場合もありますので、補助金を活用して新車を購入したいと考えている人は駆け込み申請にならないよう注意しましょう。

ちなみに、CEV補助金には「補助金を受けた車両の保有義務期間」というものは設定されています。これは新車を購入・補助金を受領してから4年（乗用車の場合）は「処分制限期間」に設定されており、4年以内に売却などの処分を行った場合には受領した補助金を返納しなければなりません。「リセールバリューが高いうちに手放そう」と処分制限期間に売却してしまうと、補助金の返納を求められる場合がありますので十分にご注意ください。

たとえば、東京都には「ゼロエミッションビークル車両購入補助金」という制度があり、CEV補助金の対象となる新車に対して補助金を出しています。補助金の金額は給電機能があるEVとPHEVで45万円、給電機能がない場合で35万円。これにメーカーごとに5万円から10万円の上乗せ補助が行われているほか、その他にも再生可能エネルギー電力を導入している場合の上乗せ補助や充電設備を設置している場合の上乗せ補助なども行なっています。

国のCEV補助金に加えてこうした自治体独自の補助金も活用すると、補助金の総額はかなり大きなものになりそうです。お住まいの都道府県・市区町村で車両購入補助金制度があるかどうか確認してみるようにしましょう。

エコカー減税は電気自動車やクリーンディーゼル車、ハイブリッド車や燃費基準・排ガス規制の条件をクリアしたガソリン車を対象にした減税で、環境性能の高さによって車両購入時の「自動車重量税」が減税・免税されます。ちなみに、新車登録時の車検が残っている中古車もエコカー減税の対象になる場合がありますので、お店で確認してみましょう。

また、クルマを購入したら課税される「自動車税」についても、エコカーを対象とした減税制度があります。それが「グリーン化特例」と呼ばれるもので、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、燃費基準・排ガス規制の条件をクリアしたガソリン車が対象。こちらも、購入しようとしているクルマが減税対象になっているかはお店で確認してみることをおすすめします。