一部報道で2026年1月から補助金アップが話題に 【2025年12月版】2026年は補助金アップの可能性あり？年末に「エコカー補助金」の基礎知識を再確認！

まず、いわゆる「エコカー補助金」とは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の新車購入を補助する目的で国や自治体が展開している補助金の総称（俗称）です。中古車は対象外であるほか、新車であってもハイブリッド車や事業用自動車は対象外である点に注意しましょう。

そして、この補助金の大事なところは、「購入後にキャッシュバックされる補助金」であるという点です。購入時に値引きされるタイプの補助金ではないため、クルマはまず見積金額の満額で購入する必要があります。この場合、一括払いでもオートローンなどを使った分割払い、残価設定型ローンなどでも補助金は受けることができますが、購入契約が完了し、クルマの初年度登録（ナンバープレートの取得）が行われた時点で購入者が補助金の事務局に申請する必要があります（納車されてから申請するのが一般的です）。申請には初年度登録が完了した日を起算日として期限があり、期限を過ぎてしまうと申請を受け付けてくれないため、十分に注意しましょう。

エコカー補助金には、大きくわけて「国の補助金」「都道府県の補助金」「市区町村の補助金」の3種類があり、対象のクルマを購入した場合にはすべての補助金に申請することができます。

まず、国が全国規模で行っている補助金が「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。電気自動車（EV）は上限85万円、軽電気自動車（軽EV）は上限55万円、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）は上限55万円、燃料電池自動車（FCV）は上限255万円の補助金となっており、具体的な金額については、車種・グレードごとに設定されています。メーカー希望小売価格が税抜840万円を超えるクルマについては、補助金額に0.8を掛けた金額が実際の補助金額になるため、高額のクルマを購入する際には注意しましょう。

都道府県と市区町村でも、それぞれ独自のエコカー補助金を行っている場合があります。ただし、すべての自治体で行っているものではないため、まずはお住まいの自治体（都道府県、市区町村）でどのような補助金があるか調べてみましょう。お住まいの都道府県と市区町村でそれぞれで補助金事業を行っていれば、両方とも同時に申請することが可能です。

東京都を例に取ると、「ゼロエミッションビークル（ZEV）車両購入補助金」という補助金が展開されており、補助金額は環境対策の取り組み、車両ランナップ数、販売実績などを元にメーカーごとに決められています。国内メーカーのEVとPHEVの補助金を例にすると、日産は50万円、トヨタは45万円、ホンダ、マツダ、三菱は40万円、スバルは30万円と金額にかなりの違いがあります。購入を検討している方は、こういった補助金額の違いを参考にしてみるのもおすすめです。

一方、一部の市区町村でも同様にエコカー補助金を行っています。金額は国や都道府県の補助金ほど高くない場合が多いですが、申請すれば10万円以上の補助が受けられる場合もあるため、お住いの自治体で調べてみることをおすすめします。ちなみに、自治体のエコカー補助金は国のCEV補助金が認可されていることを条件にしていることが多いため、国のCEV補助金の手続きが終わってから申請するとよいでしょう。

国や地方自治体が展開する様々なエコカー補助金には、予算枠と申請期限がある点に注意が必要です。現在は2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の補助金事業が実施されていますが、それぞれの補助金は原則的に申請先着順で受け付けているため、予算枠が終了するとその時点で今年度の補助金は終了となります。

例えば、国のCEV補助金については、2025年度の予算は1,100億円。事務局である一般社団法人次世代自動車振興センターが11月27日に発表した情報では、今年度のCEV補助金受付終了見込みは2026年2月13日となっています。これよりも早期に終了する可能性もあるため、今年度の補助金を申請したい場合には注意するようにしましょう。また、地方自治体は国よりも予算規模が小さいことが多く、予算枠の上限に達するのも早い可能性があります。購入前に必ず確認するようにしましょう。

なお、CEV補助金には「補助金を受けた車両の保有義務期間」というものは設定されています。これは新車を購入・補助金を受領してから4年（乗用車の場合）は「処分制限期間」に設定されており、4年以内に売却などの処分を行った場合には補助金の一部または全部を返納しなければなりません。「リセールバリューが高いうちに手放そう」「初めての車検を受ける前に乗り換えよう」と処分制限期間に売却してしまうと、補助金の返納を求められる場合がありますので、十分にご注意ください。