クルマ購入の補助金制度を徹底チェック！ 【補助金ガイド2025年8月版】EVやPHEVの新車購入で活用したいエコカー補助金を実際に試算してみた

エコカー補助金は、国が全国で展開している補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」と、都道府県が行っている補助金制度、市区町村が展開する補助金制度の3種類に分かれています。自分が住んでいる地域で自治体が独自のエコカー補助金を展開している場合には、最大で「国のCEV補助金」「都道府県の補助金」「市区町村の補助金」をそれぞれ受けることができるのです（※注）。3種類の補助金によって、新車購入のコストは大幅に削減できると言えるでしょう。
（※注：地方自治体の補助金については適用条件などを必ずご確認ください）

ちなみに、地方自治体の補助金については補助の対象となるエコカーが自治体によってバラバラです。「電気自動車（EV）」のみを補助の対象にしているケースもあれば、「電気自動車（EV）」と「燃料電池自動車（FCV）」を補助の対象にしているケースも、外部給電機能を備えた「電気自動車（EV）」と「プラグインハイブリッド自動車（PHEV）」を対象にしているケースもあります。

お住いの都道府県と市区町村で購入を検討しているクルマを対象とする補助金があるか、購入を検討するタイミングで必ず調べてみるようにしましょう。

それでは、実際に補助金を活用するとどれくらいのコスト削減になるのでしょうか？
まず国のCEV補助金については、「電気自動車（EV）」は上限85万円、「軽電気自動車（軽EV）」は上限55万円、「プラグインハイブリッド自動車（PHEV）」は上限55万円、「燃料電池自動車（FCV）」は上限255万円となっています。

注意すべきは2点。まずは、電気自動車（EV）と軽電気自動車（軽EV）で補助金の上限が違う点です。例えば、日産には「リーフ」「アリア」「サクラ」と電気自動車が3車種ありますが、この中で「サクラ」だけは「軽電気自動車（軽EV）」にあたるため補助金は最大55万円となります。また、税抜メーカー希望小売価格が840万円を超えるクルマについては、補助額に0.8を掛けた金額が実際の補助額になるため、高額のクルマを購入する際には注意しましょう。

さらに今年度は、従来のCEV補助金に加えて、環境負荷の低い鋼材（グリーンスチール）の導入状況に応じて最大5万円（軽EVの場合は最大3万円）の補助を加算する制度が新設されました。この加算額を含めたCEV補助金の金額は、車種ごとに公開されているため、購入を検討しているクルマの補助金額は事前にチェックするようにしましょう。

国のCEV補助金に上乗せされる地方自治体の補助金については、自治体によって金額や算定方法に大きな違いがあります。

例えば、東京都の「ゼロエミッションビークル（ZEV）車両購入補助金」の場合は、補助金額は環境対策の取り組み、車両ランナップ数、販売実績などを元にメーカーごとに補助金額が決められています。

国内メーカーの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHEV）については、日産が50万円、トヨタが45万円、ホンダ・マツダ・三菱が40万円、スバルが30万円と金額に開きがあります。

さらに、市区町村についても補助金の対象車種や金額には違いがあり、クルマの種類によって定額の補助金を出している場合もあれば、「CEV補助金の何割」という形でCEV補助金を基準に補助金額を算出するケースもあります。

都道府県単位での補助金制度がない場合でも、市区町村では補助金制度を展開しているという地域もあるため、お住まいの市区町村で補助金制度があるかは必ずチェックしてみましょう。なお、市区町村の補助金制度では「申請時点で市税を滞納していないこと」という適用条件があるケースが散見されるため、ご注意ください。

ここで、簡単なシミュレーションをしてみましょう。「東京都足立区在住で、プラグインハイブリッドモデルのトヨタ プリウスを購入した場合」について、メーカーの購入シミュレーションと各種補助金を組み合わせて試算してみました。

エコカー補助金の仕組みについて、多くの人が誤解してしまうこと。それは「補助金を使えば購入価格から値引きしてくれるのか！」という誤った理解です。ここを間違えてしまうと大きな失敗をしてしまう可能性があります。

国や自治体が展開しているエコカー補助金は、「クルマを買ったあとに自分で申請する」のが原則です。つまり、クルマそのものは見積額の満額で購入する必要があり、オートローンも満額で組む必要があります。その上で補助金は、「クルマの購入後に返ってくるお金」となっているのです。エコカー補助金を新車値引きと勘違いしないように十分に注意しましょう。

裏を返せば、クルマの購入後に100万円以上の補助金が返ってくるため、その資金をどのように有効活用するかを決めておくことをおすすめします。

加えて、申請の方法などについてはカーディーラーがサポートしてくれるケースもありますが、原則として申請はクルマを購入した人が自分で行う必要があるため、事前に申請方法や申請に必要な書類などを確認しておくとスムーズです。

そして、地方自治体の補助金制度については「国のCEV補助金の交付対象になっていること」を適用条件にしているケースも見られるため、申請の順序としてはまず「国のCEV補助金」を行い、補助金の交付が決定してから地方自治体の補助金制度に申請するのがよいでしょう。それぞれの補助金には新車購入時（新車登録時点）からの申請期限があるため、申請期限切れとならないようご注意ください。

最後に、国のCEV補助金制度、地方自治体の補助金制度でそれぞれ、補助金の予算には上限があります。国のCEV補助金については、2025年度の予算は1,100億円。国、地方ともに補助金は「先着順」が原則で、予算が尽きたら補助金自体が終了になります。

CEV補助金を運営している一般社団法人次世代自動車振興センターでは年度末になると補助金の終了見通しについてウェブサイトで公表するほか、各自治体もウェブサイトなどを通じて受付状況などを公表しています。年末年始から年度末にかけて対象車種の購入を検討されている場合には、国や自治体が公表している情報を必ず確認するようにしましょう。